判断遅れに的外れ？　岸田内閣の支持率「40％割れ」が続々

日本経済新聞社の11月の世論調査で岸田文雄内閣の支持率は37％となり、2021年10月の政権発足後、初めて40％を下回った。他の報道機関の調査でも軒並み「40％割れ」しており、岸田政権に厳しい世論が突き付けられている。

支持率低下の要因として、失言などがあった閣僚を辞めさせるタイミングが遅かったことや、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題への対応の不十分さなどが指摘されている。

一方、日経の調査では優先してほしい政策課題は「景気回復」が44％でトップだった。